特定調停と債務整理 | 特定調停がもたらすメリットとデメリット

簡易裁判所を利用する場合、まずは窓口を利用することです(債務整理の
際、注意)。
手続の進め方に関する相談がメインですが、それでも、①紛争の相手方が
誰であるのか、②紛争の内容はどういったものか、③どのような証拠という
こともよいでしょう。
なお、訴状を提出する際には、必要な額の郵券 (切手)も納めなければなり
ません。

・訴状が受理されたその後は

訴状を提出すると、事件番号がつけられます。
以後の手続は、この事件番号で処理されていくので、必ず聞いて控えておき
ましょう(債務整理の際、注意)。
また、大きな裁判所では、第○部の○係が担当するかもメモしておきます。
その訴訟は、その部の書記官が扱うことになるからです。

訴状の提出は郵送でも行えますが、一人で訴訟をする場合には裁判所の
窓口へ直接持参するのがよいでしょう。
とくに、不慣れな素人が訴訟を起こす場合には、手落ちがないかその場で確
認できますし、何より、今後のためにも勉強になります(債務整理の際、注意)。
なお、簡易裁判所に申立てる場合には、FAX案内もしています。

訴状の提出がすむと、しばらくして期日の呼出しの通知がきます。
この呼出状には、事件番号や当事者の氏名とともに、○月○日の○時に、ど
の法廷へ出頭しなさい、ということが書いてあります。

債務整理の参考に、金額債権について見ておきましょう。
金額債権とは、一定額の金銭の支払を目的とする債権をいう。金銭債権の多くは金額債権であり、通常、「金銭債権」という場合には金額債権を指す。
金額債権の履行においては、強制通用力が認められた各種の通貨（法貨）で弁済することができる（402条1項本文）。日本の場合、日本銀行券には無制限の強制通用力が認められており（日本銀行法第46条）、補助貨幣（硬貨）の場合には額面価格の20倍まで強制通用力を持つ（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第7条）。したがって、例えば、債務者が千円紙幣で500万円の金額債権の全額を弁済した場合には債権者はそれを受領することを拒絶できない一方、債務者が一円硬貨で500万円の金額債権の全額を弁済しても21円以上の部分については債権者は受領を拒絶することができる（もちろん債権者は受領することもできるが、強制通用力の限度以上の部分については法律上受領を強制されるものではないから受領は任意である）。以上のように金額債権の履行には、強制通用力が認められた各種の通貨（法貨）で弁済することができるが、当事者間の合意で債務者が一定種類の通貨により弁済する特約をすることはできる（この場合には以下の相対的金種債権となる）。
金銭は純粋な価値そのものであることから、金額債権には以下のような特質がある。
種類債権における目的物の特定を観念できない。 履行不能にはならない。 貨幣価値が低下しても原則として補填する必要がない（ただし、事情変更の原則など極めて例外的に補填が認められる余地がある）。
損害賠償の額（遅延損害金）は、年5分の法定利率によって定める（419条1項、404条）。
損害賠償（遅延損害金）については、債権者は損害の証明をすることを要しない（419条2項）。 損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（419条3項）。 Wikiより
債務整理を知るうえで金額債券などは、参考になります。よりよい債務整理の形を探していきましょう。